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北海道支部長 杉江 直哉
（道都大学） |
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北海道は歴史的に製造業がき弱で，公共投資への依存度が高かった。小泉政権の５年間では，改革の推進のマイナスの影響がモロに出てきた。石炭の日本有数の産出地であった夕張市は，観光産業を中心とするべく，官民を挙げた努力をしてきたが，残念ながら負債がかさみ，自立再建の道をあきらめ，再建団体となった。こうした環境を受けて，北海道支部では，地域の活性化に取り組むこととした。具体的には，道都大学の所在する北広島市の活性化策を研究することとした。幸いなことに，北広島市では２年の期間で地域経済への新たな活性策を打ち出そうと「北広島市経済戦略会議」を開催している。この会議の正会員に道都大学を代表して支部長の杉江が就任した。これによって，北広島市の現状分析が正確に行えることになった。１年以内に北海道支部の研究会でも具体的提案をするべく検討会を実施している。又，支部の研究発表会を少なくとも１年１回実施すべく準備中である。 |
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実践経営学会北海道支部設立総会及び第１回研究発表会開催報告 |
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| 北海道支部長 山田 啅（道都大学教授） |
実践経営学会本部から室本誠二会長と平野文彦常任理事（学会誌等刊行委員長）にご出席いただき、平成13年7月30日、会員10名．の参加により、実践経営学会北海道支部設立総会及び第1回研究発表会が札幌ガーデンパレスにて開催した。
実践経営学会北海道支部設立総会では、北海道支部規約が審議の上採択され、支部役員には、支部長に山田教授、事務局長に杉江直哉教授、幹事に小竹和彦助教授、監事には山本一彦専任講師が選任され、支部会費は年間2,000円とし、事務局は道都大学経営学部、山田研究室におくことが決められた。室本誠二会長は、北海道支部設立のお祝いの挨拶のなかで、山田教授を始めとする道都大学関係者の要望と北海道支部を設けたい本部の願いが一致し、6月2日に開催された常任理事会において、慎重審議の結果、支部設立が承認された経緯に言及され、実践経営学会の研究活動を全国的に展開する意味からも、北海道支部の設立の重要性を述べられた。実践経営学会は、発足当時から常に世界の動向を直視しながら、生活者の論理と経済の論理をいかにビジネスの世界に造りあげるかに腐心し、産業や企業経営のあり方を「人間価値の実現」の視点から活動してきたことなど、学会の設立の経緯・考え方についてふれられ、現在、①組織の活性化、②若い研究者の育成、③研究レノウレの向上
を目標に取組んでおり、北は北海道から南は九州までの全国6支部を起点として研究活動が展開されることの意義について語られた。
続いて開かれた第1回研究発表会では、最初に山田支部長が、実践経営学会の産業界・大学・行政・市民まで含めた現場に目を向けた実証研究の意義について言及し、東京からの視点でなく、地方（北海道）を通して東京、世界を考える視点の重要性と研究成果を発表する場を北海道に創出できた意義を述べた。続いて、本学の研究会で論議してきた「地域の復権一北海道を通して日本を考える」という共同研究テーマについて、杉江直哉教授が概要を説明し、「札幌ＩＴ産業を支えるネットワーク文化」については大野和巳専任講師が、「地域イベントに見る共生の誘発」については山本一彦専任講師が、「ベンチャー企業向け新興市場に対する地域証券市場の座標軸」については小竹和彦助教授が報告した。「雇用問題」については平野文彦教授に特別に依頼して発表していただいた。それぞれの発表について、活発な議論がなされ、今後の研究に役立ったくさんの示唆が与えられた。
実践経営学会は、大学、大学院の研究者にとどまらず、学術研究に意欲的な経営者、管理者、コンサルタントなどの参加を得、学会、実務界の人々が一体となり実践的経営理論につき研鎖し、その成果の普及を図ることを目的として活動しており、北海道支部開設は地域経済を対象として研究する一歩としても有意義なものである。
（平成13年7月30日、於：道都大学）
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